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原発の安全対策を議論している内閣府原子力安全委員会の小委員会は５日、全電源喪失時に非常用電源に代わる「代替電源」の配備を安全設計審査指針に盛り込み、義務づけることで大筋合意した。代替電源は、外部電源と非常用電源がともに失われる全電源喪失状態になった際、炉心冷却に必要な電源を供給する。具体的には、電源車やガスタービン車などの配備とみられ、詳細は今後議論する。
東京電力福島第１原発では、東日本大震災で外部電源が途絶え、非常用電源も水につかって使用不能となり、原子炉が冷却できず炉心溶融（メルトダウン）した。現行指針では、原発事故を深刻化させた長期間の全電源喪失を「考慮しなくてよい」と規定。非常用電源の設置までは定めておらず、代替電源について記載はなかった。
小委員会では、「代替電源の配備を指針に明記すべきだ」とする意見が大勢を占めた一方で、明文化への消極意見もあった。次回会合で意見をとりまとめる方針。【岡田英】
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財務省は５日、各省庁から提出を受けた１２年度税制改正要望の概要を公表した。東日本大震災の復興や福島第１原発事故対応を含む減税要望（国税分、省庁間で重複あり）は計２０４項目、９１００億円で、約１兆５６００億円だった前年度要望に比べて縮小した。個別項目では、円高対策として経済産業省が要望した自動車取得税の廃止やエコカー減税など自動車関連の減税額７２１８億円（地方税分も含めれば９６００億円）が最大。一方、特定業界や分野への税制優遇措置である「租税特別措置（租特）」の廃止・縮小などによる増税要望は１４項目、５５億円（同）にとどまった。
各省庁の税制改正要望が出そろったことを受けて、民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１１月中に重点項目を取りまとめ、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）に提出する方針。年末の１２年度税制改正大綱の策定に向けて議論や調整を本格化させる。財務省は、新たな減税要求に対しては原則、穴埋めのための財源確保を求めているが、徹底されておらず、１２年度税制改正論議は難航も予想される。
各省の要望を見ると、経産省が太陽光など再生可能エネルギー発電設備促進の優遇税制を要求。現状は設備投資額を初年度に３０％まで償却できるが、全額償却できる特例を求めた。環境省は、放射性廃棄物の処理施設建設を進めるため、土地提供者の譲渡所得に対する５０００万円の特別控除を要望した。【小倉祥徳】
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同局長は、ＩＭＦによる買い入れのためには特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立する必要があるが、過去にも例はあると述べた。
＊１段落目の「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の債券のほか」を「ＩＭＦが欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）と共に」に訂正します。
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調査団筋が５日ロイターに対し明らかにした。
同時に、ギリシャは融資が必ず実施されると考えるべきではなく、改革を実施していく必要があると述べた。
同筋は「調査は進んでいるが、進展は遅い。（ギリシャ政府が）一層の時間を必要としていることが主な理由だ」とし、「調査はまだ終わっていない」と語った。
また、ギリシャ融資第６弾が実施されるとかの質問に対しては「リスクは常にあり、当然のこととみなされるべきではない。しかし、最終的には実施されると確信している」と述べた。
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